動画編集の内製化で著作権トラブルを避けるには、音源・画像・映像素材の利用範囲をライセンス規約で必ず確認すること、自社撮影の素材でも写り込みに注意すること、そして利用したライセンスの記録を残しておくことが基本になります。判断に迷う契約や個別のトラブルは、自己判断せず専門家に相談することも大切です。
動画編集を内製化すると、これまで制作会社に任せていた著作権まわりの判断も、自社で行う必要が出てきます。
「知らなかった」では済まされないのが著作権の怖いところです。今回は、内製化担当者が最低限押さえておきたい、著作権・音源利用の注意点を整理します。
なぜ動画編集で著作権の知識が欠かせないのか
著作権の知識が欠かせない理由は、動画には音楽・画像・映像・フォントなど複数の著作物が組み合わさっており、そのどれか一つでも権利処理を誤ると公開後にトラブルになり得るからです。
外注していた頃は制作会社が素材の権利関係を管理していましたが、内製化するとその責任も社内に移ります。「なんとなく使ってよさそう」という感覚での判断は避けるべきです。
素材を使う前に「これは商用利用可能か」「クレジット表記は必要か」の2点を必ず確認する習慣をつけましょう。
音源利用でまず理解しておくべき違いとは何か
音源利用でまず理解しておくべきは、「フリー(無料)」と「ロイヤリティフリー」は同じ意味ではないという点です。
ロイヤリティフリーとは、一度利用許諾を得れば追加の使用料なしで繰り返し使えるという意味であり、無料で入手できるという意味ではありません。無料で配布されている音源であっても、商用利用が禁止されていたり、クレジット表記が必須だったりするケースがあります。
音源を使う前に確認したい3つのこと
- ✓商用利用(企業のSNS投稿・広告など)が許可されているか
- ✓クレジット表記(作曲者名の記載など)が必要か
- ✓投稿先のプラットフォームでの利用が許可されているか
安全に運用したい場合は、企業利用を前提とした有料または法人向けのロイヤリティフリー音源ライブラリを契約しておくと、規約確認の手間を減らせます。
画像・映像素材はどこまで自由に使えるのか
画像・映像素材は、たとえ無料の素材サイトから入手したものでも、サイトごとの利用規約に定められた範囲でしか使えません。
「フリー素材」と一括りにされがちですが、実際にはサイトごとに商用利用の可否や再配布の制限が異なります。同じ素材サイトの中でも、素材によって条件が違う場合もあるため、利用のたびに確認する姿勢が欠かせません。
また、他社のロゴや著名なキャラクター、ブランドロゴが映り込んだ写真・映像は、たとえ素材サイトで公開されていても、別途権利者の許諾が必要になることがあります。
自社撮影の素材でも注意が必要な場面とは
自社で撮影した映像であっても、街中の看板や他社の商品、通行人の顔が映り込んでいる場合は、そのまま使わずに配慮が必要です。
社内の設備・自社製品・社員本人の出演シーンなど、権利関係がクリアな映像。
通行人の顔、他社の看板・商品、街中の店舗ロゴなどが映り込んだ映像。
通行人が特定できる形で映っている場合は肖像権への配慮も必要になります。ぼかし加工を入れる、撮影場所や角度を工夫するといった対応を、撮影の段階から意識しておくとよいでしょう。
コンテンツID(自動検出システム)はなぜ重要なのか
コンテンツIDのような自動検出システムが重要なのは、権利者に無断で使用した音楽や映像は、公開後すぐに検出されて収益化の停止や動画の削除につながる可能性があるからです。
YouTubeをはじめ主要なプラットフォームには、著作物との一致を自動で検出する仕組みが導入されています。「バレなければ大丈夫」という考え方は通用しないと理解しておく必要があります。
検出された場合、動画の非公開化や収益化の制限だけでなく、繰り返しになるとアカウント自体にペナルティが科されることもあります。社内での動画公開に対する信頼にも関わるため、事前のチェックが重要です。
安全に運用するために社内で整えておきたい仕組みとは
安全に運用するためには、使用した素材のライセンス情報を記録として残しておく仕組みを整えることが有効です。
記録しておきたい情報の例
- ✓使用した素材名・素材サイト名
- ✓ダウンロード日・ライセンスの種類
- ✓使用した動画のタイトル・公開日
後から問い合わせや確認が必要になったときに、担当者の記憶だけに頼らず記録をたどれる状態にしておくことで、対応がスムーズになります。
「使う前に確認、使ったら記録」
この2つを習慣にするだけで、著作権まわりのリスクの多くは未然に防げます。特にタイアップ広告や契約を伴う素材利用など、判断が難しいケースについては、社内だけで抱え込まず、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 無料の音楽配布サイトの曲なら自由に使ってよいですか？
A. サイトによって条件が異なるため、無料であっても商用利用の可否とクレジット表記の要否を必ず規約で確認してください。企業利用では、法人向けのライブラリを利用するほうが安全な場合が多くあります。
Q. 社員が自分のスマホで撮影した映像を動画に使ってもよいですか？
A. 業務として撮影したものであれば基本的に問題ありませんが、通行人や他社の商品が映り込んでいないかを確認してから使用しましょう。
Q. 著作権について判断に迷ったときはどうすればよいですか？
A. 一般的な素材利用であれば規約の確認で対応できますが、契約や個別の権利関係が絡む判断は、自己判断せず弁護士など専門家に相談するのが安全です。
まとめ
著作権への配慮は、動画のクオリティと同じくらい、内製化を長く続けるために欠かせない基本です。
ムビ楽では、著作権の基礎知識も含めた実践的な編集レクチャーを行っています。